2026年10月22日に、内容を見直した記事です。制度や各社の条件は変わることがあります。最新の内容は、各社の公式サイトや公的機関の案内でご確認ください。
海外FXの危険性
- 損失のリスク：レバレッジが高いほど、短時間で入金額の大半を失うおそれがあります。
- 日本の登録がない業者が多い：日本の投資家保護の制度の対象外となる場合があります。
- トラブルの解決が難しい：出金のトラブルや、連絡がつかなくなるなどの問題が起きたとき、海外の業者が相手になるため、解決が難しくなるおそれがあります。
- 詐欺的な勧誘：財務局は、海外無登録業者との取引で、返金がされない、連絡がつかなくなるなど、詐欺的な投資勧誘が多発していると注意を呼びかけています。
日本の登録と「警告」について
金融庁・財務局は、次のように案内しています。
- 海外所在業者であっても、日本居住者を相手方として、金融商品の取引を行う場合は、原則として、金融商品取引法上の登録が必要です。
- 登録を受けていない業者が、日本語のホームページを開設するなどして、FX取引などの勧誘を行っている例があります。
- 無登録で金融商品取引業を行っている業者に警告を行った場合は、その名称などを公表しています。
登録義務は、業者の側にあります。利用する個人の側の、法的な扱いについては、この記事では判断できません。気になる場合は、金融庁の相談窓口や、弁護士にご確認ください。
登録の有無を調べる方法
- 金融庁の「無登録業者との取引は要注意」のページで、確認の方法を見る。
- 金融庁の「無登録で金融商品取引業を行う者の名称等について」で、業者名・サービス名を探す。
- 関東財務局など、各財務局の「無登録業者に対する警告」のページも、確認する。
- 業者の公式サイトで、運営会社の名前を確認する。
一覧に載っていないことは、その業者が日本で登録されているという意味ではありません。一覧は、警告を出した時点で、無登録営業が確認できた業者だけを載せています。
ご利用前の注意
- FX取引には、元本を失うリスクがあります。余裕資金の範囲で取引しましょう。
- 海外FX業者の多くは、日本の金融商品取引業の登録を受けていません。日本の投資家保護の制度の対象外となる場合があります。登録の有無は、金融庁の案内で確認できます。
- この記事は、一般的な情報の提供を目的としたもので、投資の助言ではありません。
