2026年10月22日に、内容を見直した記事です。制度や各社の条件は変わることがあります。最新の内容は、各社の公式サイトや公的機関の案内でご確認ください。
海外FXで利益が出たときの税金
海外FXで得た利益は、日本の居住者の場合、原則として、日本の税金の対象になります。国内FXとは、税金の扱いが異なります。以下は、一般的な内容です。個別の状況（職業、他の所得、損益の状況など）で、扱いが変わります。
国内FXとの違い（一般的な考え方）
| 項目 | 国内FX（金融商品取引業者の店頭FX） | 海外FX（日本の登録を受けていない業者） |
|---|---|---|
| 所得の区分 | 先物取引に係る雑所得等 | 一般に、雑所得 |
| 課税の方法 | 他の所得と分けて計算する「申告分離課税」（所得税15%、住民税5%の税率とされています。ほかに復興特別所得税） | 一般に、他の所得と合算する「総合課税」（所得税は、所得が増えるほど税率が上がる累進課税） |
| 損失の繰越し | 一定の条件で、翌年以降3年間、繰り越せます | 一般に、繰り越せません |
国内FXについては、国税庁のタックスアンサー「No.1522 先物取引に係る雑所得等の課税の特例」に、申告分離課税（所得税15%、地方税5%）の案内があります。
確定申告が必要かどうか
- 会社員など、給与を1か所から受けている方は、給与以外の所得の合計が20万円以下であれば、所得税の確定申告が不要な場合があります（国税庁「確定申告が必要な方」）。ただし、住民税の申告が別に必要になる場合があるなど、条件があります。
- 確定申告の期間は、原則として、翌年の2月16日から3月15日までです。
- 利益の計算には、業者の取引履歴（年間の取引報告書など）を使います。業者が発行する書類の名称や内容は、業者ごとに違います。
注意
- 税制は、変わることがあります。この記事は、2026年10月22日時点の一般的な内容で、個別の税務相談ではありません。
ご利用前の注意
- FX取引には、元本を失うリスクがあります。余裕資金の範囲で取引しましょう。
- 海外FX業者の多くは、日本の金融商品取引業の登録を受けていません。日本の投資家保護の制度の対象外となる場合があります。登録の有無は、金融庁の案内で確認できます。
- この記事は、一般的な情報の提供を目的としたもので、投資の助言ではありません。
